交通事故の慰謝料を少しでも増額したければ弁護士に相談するのがベスト

交通事故というのは自爆でない限り相手がいるものですから、最終的な示談交渉へと進んでいくことになります。

この示談交渉に進んでいくまでの段階で双方でトラブルが生じてしまい、うまく話ができないといったことがあるのですが、このようなトラブルが生じるのはなぜかというと、結果的には示談交渉を行っていく中で、最終的に支払われる慰謝料についてというのが1番大きな問題です。

加害者である場合には慰謝料を受け取ることがほとんどありませんが、被害者になってしまった場合には様々な保証を受けることが可能になっており、最終的には慰謝料として支払われるので、ここでの慰謝料は出来るだけ多い方が良いというのは当然の事でしょう。

慰謝料や治療費の低さに不満を持っている人は多い

しかし自分で思ってるほどの慰謝料や治療費などを受け取ることができず納得できないと思う人もたくさんおり、このような気持ちから様々なトラブルに発展するといったケースがほとんどです。

加害者になってしまった場合には病院での治療に必要になる費用はもちろん、その他にも仕事を休まなければならないといった状況の場合にはこのような分まで保険会社から保証されることになるのですが、それでも最終的な慰謝料に納得できない場合や加害者側が任意保険に加入しておらず、保険会社を通じて話ができないため支払ってもらいたくてもお金を支払ってもらうことはできないと言った場合などには、弁護士を頼りしっかりとした話し合いを持った方が良いでしょう。

参考:交通事故後遺障害等級認定【大阪の交通事故に強い弁護士】| 大阪A&M法律事務所

加害者側が保険に加入している場合であっても先方の保険会社がどのような決断を下すかによって、自分の中では納得できないような慰謝料が決定してしまうこともあります。

最終的に交通事故での慰謝料が決定するまでには、治療期間や治療が必要になった症状によって金額に間違いが現れるのですが、いつまでも病院に通うことができるわけではなく、ある程度の期間病院に通っていれば症状固定といった状態でそれ以上病院に通っても治療費などが支払われないことになってしまいます。

少しでも多くの慰謝料をもらいたいなら弁護士に相談するべき

ここで納得いかないと異議申し立てをする人々も多いのですが、保険会社を相手に一般素人がこのような申し出を行ったところで門前払いを食らってしまうことがほとんどです。

少しでも多く慰謝料をもらいたいと思っているのであれば、やはり弁護士を通じて保険会社と話し合いを持ち、治療内容に関しても本当に適正なものであったのか、症状固定についただけでも正しいものだったのかを病院側に伝えてもらうことも大切になります。

このように弁護士を頼ることで症状固定に関しても改めて病院側が診察を行ってくれるなどといったメリットもありますので、このようなメリットを得るためにも自分だけで戦おうとせず、専門家である弁護士を頼るというのが一つの方法になります。

交通事故では交通事故鑑定人に鑑定書を作ってもらう方法もある

鑑定人といえば、とっさに思い浮かぶのは宝石の鑑定人ですが、交通事故にも、この鑑定人と呼ばれる人たちがいるのをご存知でしょうか。

そうなのです、交通事故鑑定人という職業名がれっきとして存在するのです。交通事故鑑定人とは文字通り交通事故を鑑定して意見書や鑑定書などを作成し、その上で調査報告を行うことを職務としています。

交通事故鑑定人が必要になるのは、交通事故が起こって加害者側と被害者側が事故の原因や責任の所在について裁判が起った場合です。

その際、裁判所や訴訟人当事者側からの依頼に応じて、交通事故鑑定人が事故の原因や責任について調査し、それを鑑定書としてまとめ、依頼人に提供するのです。こうした交通事故鑑定人が必要になるのも、交通事故では責任の所在が分からないケーズがよくあるからではないでしょうか。

交通事故鑑定人は専門の人でなくても勤められる

現在交通事故鑑定人としての肩書きを持っている人の数はそれほど多くはありません。そのせいか中には肩書きを持っていなくても、交通事故の対する知識の豊富な大学工学部の教授などが、その鑑定人の代理を勤めていることもあるようです。

なお鑑定人として正式な肩書きを持っている人たちに対する仕事の依頼は、主に損害保険会社、裁判所、弁護士などからあるようです。

鑑定の費用はケースによって差がありますが、一般的にはかなり高額である場合が多いようです。しかし鑑定人の仕事に対する評価は必ずしも良いものばかりではなく、被害者側に頼まれていい加減な鑑定書を作る者もいるといわれています。

しかし鑑定人の多くが現場に足を運び、様々な点を調べ尽くして、証拠第一という客観的字筒に基づいて鑑定書を作成していることもまた事実です。

交通事故鑑定人は多くの書面作成が必要になる

交通事故鑑定人が作成する書面には次のようなものがあります。
<鑑定書>鑑定人自身の識見にもとづいて、対象事故に対する判断を述べる書面です。
<意見書>事故関係者からの要求に応じて、対象事故の一定の事実に関して自身の意見に基づく所見を述べる書面です。
<所見所>鑑定人自身の所見に基づいて、対象事故の一定部分や事故の概要などに対して識見を述べる書面です。この書面は主に鑑定や意見書作成の前の段階で、問題点の抽出などに使用されます。(この項、ウィキペディア参照)

ふさわしい病院を選び正しい治療を受けよう

交通事故にあってケガをしたら、当然のごとく病院で治療を受けます。でもほとんどの場合は救急車で運ばれますから自分で病院を選ぶことはできません。

それに救急車でなく、被害者自身が自ら病院に行った場合でも、おそらく事故現場から距離が近いところを選ぶでしょうから、その病院の治療の良し悪しについてまでは注意が及びません。

したがって後になって病院選びの失敗に気がつく場合もあるかもしれません。しかし治療が長くかかるケガの場合は、不満のある状態でその病院に留まることは決して良いことだとは言えません。

従ってそのような場合には勇気を出して転院することをお勧めします。そして心当たりの病院がある場合は、そこへ再入院した方がよいと考えられます。この場合最初の病院の主治医や担当医には事情を丁寧に説明して了解してもらい、後を濁さないようにする心がけが必要です。

病院を転院する場合は細心の注意が必要

上で延べたように、救急車で運ばれたり、急場しのぎで選んだ病院は必ずしもケガの治療にふさわしいとは言えない場合もあるでしょうから、その場合は転院もやむを得ません。

でもこの転院には細心の注意を払う必要があります。なぜかと言いますと、転院では最初の病院から次の病院へ診断書や治療の経過、その他治療費の請求など事務的な事柄を申し送ってもらう必要があります。

そうした手続をスムーズに行ってもらうためには、円満な転院でなければなりません。そのためには細心の注意を払って転院の理由や口実作りを行う必要があります。

そこまでして転院しなければならないのも、交通事故のケガの治療の良し悪しは、ケガが完治するまでの日数や後遺症などに大きく関係してくるからなのです。したがってそうしたことで後悔しないためにも、正しい治療を行ってくれると確信できる病院への転院が必要なのです。